現在日本国内での食品ロスは年間約600万トンと言われており、その内訳は企業や飲食店の規格外品や売れ残りなどが324万トン、家庭内の食べ残しなどが276万トンです。内訳では外食産業と食品小売業の合計は、182万トンとなっており、食品ロスは現在大きな社会問題になっています。（農林水産省資料より抜粋）

そのひとつの解決法がフードシェアリングですが、下記の課題があり、海外の状況と比べると日本ではまだまだ普及が進んでいません。

01BtoC（小売業から消費者）モデル

02食品ロスの発生が不定期

03商品の搬送にコストが見合わない

この課題を新しいフードシェアリングサービスが下記の通り解決します。

現在このフードシェアリングサービスの提供は、横浜市内の小売店・飲食店に限ります。

現在も小売店と消費者を直接マッチングするサービスはありますが、小売店と飲食店とマッチングすることにより、食品ロスの削減量を飛躍的に増やすことが出来ます。また、事前に小売店様と飲食店様に対して、コミュニケーションを介して十分なヒアリングを行うことにより、適切なマッチングを行います。各店舗は事前登録制にすることにより、商品が廃棄されることがないようにします。

ベーカリーのオーナーの方からは曜日や気候などによりその日の売上が左右され、売れ残ってしまう個数の予測が難しいというお話をよく伺います。売れ残ってしまった商品を販売する場合、個数が不確定となることが、今まで一番の課題でした。その課題を月額一定の価格にすることにより、日々としては個数の差が発生しますが、１ケ月のトータルとして標準化することで解消します。

現在流通網の発達は目覚ましいものがありますが、食品ロスとなる商品を安く販売しようとしてもどうしても搬送費用が発生します。小売店様から１店舗の飲食店様へ搬送するのでは、コストが高くなってしまいますが、地域密着型で近隣の複数の店舗に分散することにより、１店舗あたりの搬入コストを抑えることが出来ます。