近年国際的に食品ロスに関する関心は高まっており、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、食料の損失・廃棄の削減が目標に設定されました。また、日本においても、2019年に「食品ロス削減推進法」が施行され、事業者はその事業活動に関して、食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとすると記されています。ただ、食品ロス削減のような社会貢献活動は、ひとつの事業体で継続することが困難なことも事実です。
そこで地域に根差した新しいネットワークを構築することにより、社会貢献と地域活性化を実現するサービスを提供します。具体的には食品ロス削減のため、小売店でやむを得ず売れ残りとなり、食品ロスとなってしまう商品を飲食店で新たなメニューとして販売する地域密着型フードシェアリングサービスなります。その活動は飲食店に来店するお客様も含め、社旗貢献と地域活性化に繋がっています。